次世代法が変わります。101人～300人までの会社も義務化
次世代育成支援対策推進法が変わります。
「次世代育成支援対策推進法」とは、次世代を担うこどもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、企業も国、国民等と一体となってできることをやっていくために作られた法律です。
現在、従業員が301人以上の従業員を雇用する企業は仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定して、都道府県労働局に届出て公表すること、並びに従業員への周知が義務づけられていますが、平成23年4月1日から企業の範囲が従業員数101人～300人までの企業にも拡大されます。
詳細は厚生労働省のホームページにあります。
なお、この人数は支店、や営業所に分かれている場合には、企業全体のトータルした人数でカウントをします。
行動計画の策定については当事務所でもご相談を承ります。お気軽にご相談ください。